ぱんだの投資帳

サラリーマンは副業。

2021年11月22日(月)ラジオ日経マーケットアナライズマンデー

【岡崎良介氏】

(日本)

・今週は日経平均30,000円突破の見込みあり。日本は買い目線でよい。

・大型経済対策成立、GDP5%水準の経済対策をなめてはいけない。2020年4月に大型経済対策を打ったときとは環境が変わっている。

・寒波というストレスはテスト期間。寒くなっても感染状況が拡大しなければ、人々のマインドは大きく向上する。感染状況が拡大したとしても、人々は十分身構えているので、下値は限定的。

内需が向上。製造業よりも非製造業で大きなプラスインパクト。本当のリオープンはここからでは。

 

アメリカ)

・積立てのようなオートマチックな買いが続いている。安心して見ていられる状況ではない。

・パウエル再任でテーパリングが早まるのでは。

 

【鈴木一之氏】

・決算で明暗が分かれている。外食・旅行は引き続き悪く、ソフトウェアは強いという二極化。

半導体不足に対応できた会社(トヨタキーエンス)は強い。

・注目銘柄:アズビル(FA、ビルオートメーション)

2021年11月17日(水)ラジオ日経マーケットプレス後場:岡崎良介氏

・インフレはピークアウトしていない。

・ニューヨーク連銀がテーパリングを始めた。

 短期債券買入額減少、月曜日の債券市場は5、6ベーシス上昇。

 20年ゾーンの債券買入れは減らしていない、市場は好感。

 不動産証券の買入れは若干程度減少。

 ⇒FRBは長期債金利を気にしている。長期債利回りが上昇してくると、成長株主体の

 米株価にマイナスインパクト(理論株価への押し下げ要因)。

・金融緩和は続いている。FRBは金融緩和のタイミングを早くしたいが、止めると経済にブレーキがかかる。テーパータントラム(癇癪)を起こしてはならない。

 

・米国中間選挙(2022年11月8日)を意識した政策対応となる。

・前回のテーパリング、賃金上昇は殆ど見られなかった。リーマン時には企業倒産、職場の消失があった。今回の危機は会社が変わったわけではなく、人間の意識が変わった(あの職場には戻りたくない、自分を大事にし始めた、自分を安売りしない、労働市場逼迫)。

⇒やがて日本も同じような状態になるのでは?

⇒企業は潰れていないので、与信リスクは上がっていない。溢れかえったお金がインフレの要因(お金の価値が落ちている)。

・ペストの時代(14世紀ヨーロッパ、農業従事者減少⇒賃金上昇、ヤーマン(独立農業従事者)の登場)が想起される。副業、働き方改革の進展。

 

天然ガス価格は上昇しており、原油もピークアウトしていない。ヨーロッパが一番不利、脱炭素に移行したいというのは合理的。日本は長期戦略を描けていないのでは?日本は石炭に頼っている、東日本大震災以降、原子力にも頼れない。

イールドカーブコントロールを止め、円安動向に歯止めをかけるべきでは。円高になれば、原油高の影響を緩和できる。ガソリン価格上昇は社会問題。

 

・インフレになれば、自社株買いの影響が相対的に小さくなる。賃金は自ず上昇する。

・インフレ下の投資戦略。高配当が持続できるような会社が望ましい。例えばリート、インフレ率よりも賃料収入が上がればよい。

・企業経営者が考えるべきは労働者の確保。人材関連企業は好業績が続くのでは。

 

・バルチック海運指数、ボラは歴史的に高い。ピークから半値ぐらいに下がると景気後退?3回に1回あたるぐらいの感覚で、資産運用には使いづらい指数。

 

・今はゴルディロックスではない。ヘッジポジションの踏み上げで10、11月は上昇相場となった。現在はインフレ環境である。

 

日本株に対しての見解。テーパリングを早急に実施。長期金利上昇、株価下落(1%程度?)になるが、これでは景気後退にはならない。銀行株上昇。

短期金利の上昇で景気後退となる。このままでは一次産品の上昇が続く。

・企業業績の積み上げにより、2022年3月には30,000円を超える。

・2%物価上昇の目処が立った。

スタグフレーションリスクを日米で比べると、日本の方が高い。日本は貯蓄を切り崩してでもクリスマスプレゼントを購入する。我慢しろと言われれば、我慢する国民性。ただ、ワクチン摂取率は高い。訪日者さえ来なければ、感染拡大は抑えられそう。

 ⇒そんな日本でもこれ以上賃金が安いままだと、労働者は辞めていく。

・物価は上昇する。卸売物価は10年間の累積マネーサプライ(通貨供給量)。消費者物価は労働市場、供給、期待インフレの3要素。

 

・中印は引き続き石炭を使用、温暖化は進展。中印の若年層の意識変革がなければ、この問題は解決しない。緑の党、みたいなものが出てくると変わる可能性があるが、諦観している。

 

ドル円アメリカの成長率の方が日本より高いので、歴史的に円高が進展してきた。購買力平価ドル円は100円割れている状況だが、日本人はお金を使わない。

・ドル(米資産)はインフレを上回る期待収益率があるから強い。米国投資家が米国を見捨てれば、米株価は下がる。1970~1980年代は米国から資産逃避が見られた。

・欧州経済は不安。ドイツでさえワクチン摂取率は上がらず、感染拡大が続いている。フランスの原子力化は進む。

 

【ケイアセット平野氏】

日本株は一周遅れ。これすなわち、日本株は今後の上昇に期待できる。外国人投資家は買い越し傾向(5週連続)。

 

【場中ニュース】

・日本政府、石油元売りに対してガソリンへの補助金実施。

 ⇒SS業者株(サンオータス)上昇。

ドル円、113円まで急落する場面あり。

・金融所得課税強化報道。

トヨタ、水素エンジン車はガソリン車のパワーを上回った。

富士電機(パワー半導体の成長性)、32年ぶりの高値。

・レーザーテック、スクリーン高値更新。